パート・アルバイトにも有給休暇の権利がある労働基準法という法律に規定されている契約。
「お前はクビだ！」「明日から会社に来なくていいよ」「会社の業績も悪いし、君もこのままでは出世は望めないんじゃないか」「業績悪化で人員整理の必要が生じているらしい」。
厳しい社会情勢のなか、会社は会社自体の生き残りをかけて、さまざまな手を使いながら、会社にとって都合がいい退職に持っていこうとする。
このときにあっさり負けては（退職したら）一生の不覚。
どうせ負けるにしても上手い負け方をしたいものだ。
とはいっても、相手は法律的な知識も含めて百戦錬磨のプロ、対する私たちは全くの素人となれば、戦いようがない。
さしあたっては、必要最低限の武器を身につけようではないか。
会社で働くことは、労働契約という契約になっている。
まずはここから、である。
会社で働くということは、法律的には「労働契約」という契約関係上の権利と義務に基づいている。
つまり、あなたは会社で働く義務があり、その対価として給与を受ける権利が生じるのだ。
したがって、法律上は、あなたと会社は契約に基づいた「対等」の立場になっている。
しかし、働く人の多くは「働かせてもらっている」という意識を持ち、経営者にも「使ってやっている」という意識が強いため、不当な首切りやいじめともいえる解雇などが後をたたないのが現実である。
会社で働くことは労働契約による労働契約上は、あなたと会社は対等の立場『会社で働くことの意味を知っておこう』労働基準法では、期間を定めて契約する場合、その期間は3年以内と決められている。
社員になった場合には、通常は「期間を定めない契約」となり、この場合には、「合理的な理由」がないかぎりは解雇できないことになっている（裁判例）。
つまり、いったん入社すれば、会社は合理的な理由がないかぎりクビは切れないということだ。
ただし、開発・研究をする人や事業の開始・廃止等の専門的知識を有する人、60歳以上の人との間には、5年までの期間を定めた契約をすることができる。
労働の提供契約期間の満了以外は､会社は合理的な理由がなければ解雇できない。
工事などの有期事業②専門知識を有する人､60歳以上の人→5年まで可能さあ、どうしよう解雇・リストラ会社は自由に社員のクビを切れるかといえば、答えはＮＯである。
社員のクビを切る＝解雇には「解雇するだけの合理的理由」が必要とされているのだ。
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いつも彼らの話の中心になっているのは看護師 求人のことだが、その看護師 求人のことを僕はあまりよく知らない。
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